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トリーバーチ また、賠償に伴う電気料金値上げや財政負担などの国民負担を極力抑えるため、政府は第三者委員会を新設。東電を公的管理下に置いて徹底的なリストラを進め、賠償財源を捻出する。　一方、東電は損害賠償の財源として不動産や保有する有価証券の売却整理などで５０００億～８０００億円を捻出。機構に一括売却して市場への影響を考慮しながら処分するほか、資産の証券化なども検討中だ。株式配当は１０年程度見送る。　枠組みは１２日の関係閣僚会議で決める予定だったが民主党内の意見集約が遅れ、１日だけ持ち越した。【野原大輔】◇政府の東電支援の枠組み・賠償支払いに対応する支援組織を設ける・原子力発電所を持つ電力会社は機構に負担金を支払う義務を負う・機構は東電に資本増強などで援助し、債務超過にさせない・機構は東電の資産を買い取る・政府は機構に交付国債を交付し、政府保証を付けるなど必要な援助を行う・政府は東電の経営合理化を監督する・東電は、毎年の事業収益を踏まえて設けられる特別な負担金を機構に支払う・機構は、東電を含めた電力会社からの負担金などで必要な国庫納付を行う・東電の電力安定供給に支障が生じる場合は政府が補助できる条項を設ける福島県は13日、同県いわき市産のアユと北塩原村のワカサギから、食品衛生法の暫定規制値を超す放射性セシウムが検出されたと発表した。　県によると、アユとワカサギは禁漁中で市場に流通していないという。県内の淡水魚から規制値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。セシウムはアユから720ベクレル、ワカサギから870ベクレルを検出した。　また、厚生労働省は同日、いわき市沖で取れたシラス2検体からも規制値を超える最大850ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。同県内の各漁業協同組合は既に漁を全面的に自粛しており、市場には出回らない。 本郷一彦調教師が勇退、大和田成調教師が新規開業